住宅ローンの審査基準、健康状態・年収負担率・契約社員

住宅ローンの審査基準、健康状態・年収負担率・契約社員



 

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住宅ローンの審査基準、健康状態・年収負担率・契約社員

住宅ローンの審査基準、健康状態・年収負担率・契約社員

 

住宅ローンの審査基準・健康状態

健康状態
「健康状態」も住宅ローンの基準として言える項目になります。

 

住宅ローンを頼む際、最近では団体信用生命保険(団信)に加入する事が必須条件となっている場合が多くなっています。

 

これは、返済者が住宅ローン返済中に高度障害になって働けなくなった場合、ないしは死亡した場合に、返済者に代わって生命保険会社が保険金で残債を支払って住宅ローンを完済するという生命保険の商品になります。

 

これは生命保険になりますので、通常の生命保険と同じ様に、生命保険に加入出来るかどうにかと言うのが分かるポイントとなるのです。

 

ですから住宅ローンの審査を通す前に、ご自身が生命保険に加入出来る健康状態かどうにか判断をし、もし不安な点がある場合には相談をしてみると良いと思います。

 

また、糖尿病や高血圧の場合、そういった団体信用生命保険に加入できない可能性もあります。

 

しかし、最近では加入条件が緩和されている団体信用生命保険を取り扱っている金融機関もあります。

 

そういった所で住宅ローンを申し込むと言うのも1つの方法になります。

 

でも団体信用生命保険に加入できない健康状態の場合、フラット35を利用すると団信に加入しなくても住宅ローンの借り入れが出来ます。

 

この場合は返済者が死亡、または高度障害になった場合は、遺族又は保証人が返済を引き継ぐ形になりますので注意が必要です。

 

この様に、住宅ローンの審査には返済者の健康状態、結果的には返済能力が審査のポイントとなりますので覚えておくと良いでしょう。

 

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住宅ローンの審査基準・年収負担率

 

「年収負担率」も住宅ローンの審査基準として言える項目になります。

 

この「年収負担率」と言うのは、「年間に返済する額÷年収×100」で求められる割合の事を指しています。

 

年収500万円の人が年間100万円の返済をする場合、年収負担率は20%という事になります。

 

この割合によって金融機関が住宅ローンの貸付額を審査していくというい事になります。

 

この年収負担率は通常25〜35%と設定している金融機関が多い様ですが、年収によってその割合は変わってきます。

 

 

たとえば

 

  • 年収250万円未満の場合→年収負担率25%以下
  • 年収250〜400万円の場合→年収負担率30%以下
  • 年収400万円以上の場合→年収負担率35%以下

 

という様に、年収が高くなるにつれて年収負担率も上がっている事が分かります。

 

ただし、年間返済額は借入額を基準として計算しているのではなく、借入年数とおおよその金利(4%位)で計算されて算出されている様です。

 

こんな事を踏まえて、住宅ローンの借入額が決定されて来る様になるのですが、この年収負担率は飽くまでも審査の上での計算になります。

 

実際には、ご自身の勤務状況、家族構成、年齢等、総合的に審査されて借入額がまとまる様になります。

 

正確な計算は省きますが、年収600万円、借入期間35年、金利4%で計算した場合、借りられる上限は大体3200万円前後という計算に罹る様です。

 

この様に、様々な審査基準がありますので覚えておくと良いでしょう。

 

 

住宅ローンの審査について・契約社員

 

「正社員」じゃなければ住宅ローンの審査が通らないと言われていたのでしが、現在の社会の雇用状況で変化してきてはいます。

 

今は契約社員等の非正規雇用の方でも住宅ローンの審査が通り金融機関も増えてきているそうです。

 

そもそも正社員が住宅ローンの審査に通りやすいという理由は、自分から辞すると言わない限り定年まで動ける、つまり住宅ローンの支払期間中は安定した収入がもらえる保証があるからという事でした。

 

契約社員はいつ契約が切られるか不明なため、収入が不安定という事が予想されるので、住宅ローンの審査が通りにくいという理由があった様です。

 

但し、現在の就職事情と言えば非正規雇用で働いている人が、社会全体に広がっています。

 

理由は様々で、起業する人、キャリアアップの為に転職した人、家庭の事情などいろいろあります。

 

また正社員が優秀で、契約社員が優秀じゃないという基準はなく、契約社員が増えている中、優秀な契約社員が正社員登用されるというケースも増えてきています。

 

正社員と言えども、大手企業に勤めていると言えども、このご時世、いつ何時会社が倒産したり解雇されたりという事も珍しくない時代になっているのです。

 

こんな事から、今現在は住宅ローンの審査基準である勤務形態や勤続年数が昔ほど重要視されていないという事が伺えるのです。

 

契約社員だから家を貰うのをやめると言うのは勿体無いですので、ぜひ金融機関に相談をしてみて、ご自身に当てはまる住宅ローンを見つけてみてはいかがでしょうか。


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